法人のお客様
企業の成長のためのオンリーワンのパートナーとして、経営の効率化、事業拡大、資金調達、M&A、組織再編、増資・減資及び会社清算など、会社の置かれている状況に応じて会計と税務をトータルサポート致します。当法人は、司法書士、行政書士等の専門家集団との提携により、多様化するお客様のご要望に柔軟かつワンストップにお応えします。
  • 税務顧問・申告書作成業務
  • 会社設立支援サービス
  • 決算書・キャッシュ・フロー計算書作成支援サービス
  • 経理業務支援サービス
  • 財務デューデリジェンス
  • 株式公開(IPO)支援サービス
  • 監査法人対応支援サービス
  • 合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)・投資事業有限責任組合(LPS)設立運営支援サービス
  • 社外取締役・監査役・監事への就任
  • 会計参与への就任
  • 私どもは、創立当初から多数の会社設立に携わってまいりました。それに基づくノウハウにより、会社設立が有利なのか不利なのかのご判断、設立後の事業計画の作成等から支援致します。その上で、会社設立をご決断頂いたお客様へは、迅速な会社設立、電子定款への対応による定款印紙代の削減のサービスを提供いたします。
    また、「起業支援パック」をご用意しておりますので、設立後の管理面も含めたトータルサポートを可能にしておりますので、是非、設立前のご検討から連携するパートナーとして私ども選んで頂けたら光栄です。
    会社設立
    サービス
    株式会社 合同会社
    (LLC)
    有限責任組合
    (LLP)
    投資事業有限責任組合
    (LPS)
    出資者 1人 1人以上 1人以上 1人以上 スキーム作成から、提携のLPS組成専門の行政書士がサポートいたします。まずはお気軽にご相談下さい。
    役員数 1人
    (出資者と同一)
    1人以上 1人以上 1人以上
    登録免許税 150,000円~(*1) 60,000円 60,000円
    定款認証 52,000円 必要なし 必要なし
    定款印紙代(*2) 必要なし 必要なし 必要なし
    手数料 21,000円 31,500円~ 31,500円~ 52,500円~
    サービス対応 電話・メール 電話・メール・面談 電話・メール・面談 電話・メール・面談
    *1株式会社の登録免許税は設立時の資本金の金額により変わります。
    *2電子定款での申請となるため、定款への収入印紙40,000円は不要です。
    *3設立後登記簿謄本の取得が必要な場合は、一通1,000円の法務局への発行手数料がかかります(通常設立時には役所提出等で5通程度必要となります)。
  • 設立当初のコストを抑えるため、税理士との顧問契約を躊躇することは経営者として当然の考え方です。しかし、顧問税理士をつけることにより、「損益管理」・「資金管理」・「税金計算」・「関係書類の提出管理」などの管理面での時間を削減でき、より経営に集中することが可能になります。
    そのため、この厳しい環境の中で強い信念を持ち起業された方々に、設立初期の大波を乗り切るために下記の支援パックを設けております。是非、今後の成長のための連携するパートナーとして私ども選んで頂けたら光栄です。
    起業支援パックサービスの内容
    月次会計顧問料+決算書類・税務書類作成報酬=252,000円 (税込)
    1. 伝票・帳簿の確認(会社において作成している伝票・帳簿が、会計上・税法上適正かどうか)
    2. 決算対策・決算のご説明
    3. 設立に伴う、税務署・都道府県税事務所・市役所への税務届出書の作成、提出
    4. 法定調書の作成、償却資産税の申告
    5. 会社経営・資金管理に関するご助言
    【起業支援パックをご利用時の諸条件】
    *法人設立をご検討中のお客様及び設立後第3期以内の法人
    *資本金1,000万円未満、役員を含む従業員5名以内
    *起業支援パックは、契約締結後第2期目までご利用いただけます。第3期目以降は、通常の顧問契約とさ せていただきます。
  • 現行の公益法人については、施行日(平成20年12月1日)において特例民法法人になり、すべての法人が施行日から5年以内に公益法人となるための認定又は一般法人としての認可を受けなければなりません。
    また、従来の主務官庁の管轄から、法人自らの考えに基づく自主的な運営に切り替えていく必要がございます。 このような激変する情勢の中で、私どもは、多数の公益法人様からパートナーとして選んで頂いた実績がございます。
    公益法人会計に精通した公認会計士、公益法人税務に精通した税理士による、公益認定申請へのアドバイス、移行認可申請へのアドバイス、新公益会計基準への対応支援、と移行手続のトータルサポートを可能にしております。また、移行後においての経理的基礎要件充足のための、経理財務支援、情報開示の適正性確保のための外部監査人・監事の就任も可能にしております。是非とも、私どもへご相談ください。
  • 政治資金規正法に基づき、国会議員関係政治団体は、収支報告書を提出する際に、あらかじめ、収支報告書・会計帳簿・領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士)による政治資金監査を受けることが義務付けられました。また、「収支報告書等」と併せて「政治資金監査報告書」の提出が義務づけられました。
    私どもは、監査の専門家としての公認会計士による監査及び税務の専門家としての税理士による監査のいずれの監査サービスの提供も可能にしております。
    会計責任者様は、会計帳簿の備え付け、領収証等の基礎資料の保管方法など事前の準備から重要になりますので、まずはお気軽にご相談ください。
個人事業及び個人のお客様
個人事業を営まれている方、不動産事業を営まれている方、確定申告の必要な方へ、税務に関する問題についてトータルサポート致します。また、事業の円滑な承継、資産形成、相続・譲渡、保険見直し等のお悩みのある方などをサポート致します。
  • 税務顧問・申告書作成業務
  • 事業承継・資産承継支援サービス
  • 資産管理サービス
  • ライフプラン・保険一括見直しサービス
各種監査業務をご希望のお客様(公認会計士事務所による監査サービスの提供となります)
監査業務は公認会計士の独占業務です。各種法定監査、任意監査について、経験のある公認会計士が大手監査法人にない機動的・安定的な監査サービスを提供いたします。
  • 会社法監査
  • 公益法人・学校法人・社会福祉法人等の非営利法人監査
  • 労働組合法による監査
  • 政党助成法監査
  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査
  • 資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査
  • その他任意監査(協同組合・管理組合等)